Learningサブスクリプションサービス利用規約
（EnterpriseおよびEnterprise＋ライセンス）

第1条 定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
1.「利用契約企業」とは、本サービスの利用契約を締結した企業のことをいいます。
2.「利用ユーザー」とは、利用契約企業の管理のもと、本サービスを利用するユーザーとして利用契約企業が設定した個人をいいます。
3.「サービスシステム」とは、主として本サービスの用に供することを目的としたオンライン学習管理システムで、当社が設置するものをいいます。
4.「端末設備」とは、サービスシステム以外に本サービスの利用に必要となる各種サーバ、端末、機器設備および通信回線等をいいます。端末設備は、利用契約企業または利用ユーザーご自身の費用と責任をもって調達および管理するものとします。
5.「利用者ID」とは、利用ユーザーがサービスシステムにログインするために必要となるＩＤおよびパスワード等の情報をいいます。
6.「コンテンツ」とは、本サービス上で当社が提供する情報（文章、画像、動画、音声、その他データを含む。）をいいます。
7.「利用契約」とは、当社と利用契約企業が締結する本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約をいいます。利用契約は、利用契約企業が当社に注文書を提出し、当社が注文に対する承諾を証する書面（電子メールその他電子データを含む。）を交付した時点で締結されるものとし、当社が利用契約企業に提出した見積書の内容も含むものとします。
8.「契約者情報」とは、当社が定める、利用契約企業が当社に提供する社名、所在地、連絡先等の一定の情報をいいます。

第2条 本規約の適用

本規約は、当社と利用契約企業との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用契約企業および利用ユーザーは本規約およびその他当社の定める条件の下で本サービスを利用するものとします。

第3条　本サービスの内容

1.本サービスの内容は、当社が提供する「Learningサブスクリプション　Enterpriseライセンス」または「Enterprise＋ライセンス」にて視聴および利用できるものとします。
2.本サービスはストリーミング方式で提供するものとします。
3.Enterprise＋ライセンスでは利用者IDごとのコンテンツ視聴履歴および利用契約企業が実施するオンラインテストの結果等を確認することができます。
4.本サービスの詳細については、利用契約に定めるとおりとします。

第4条 利用ユーザー

1.利用契約企業は、個別見積書に記載された範囲において、利用ユーザーを人数無制限で設定することができます。利用ユーザーとして設定された方のみ、本サービスを利用することができます。ただし、その場合、利用契約企業が当該利用ユーザーに本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理する必要があります。
2.利用者IDの有効期間は、利用契約で定めた期間とします。

第5条 利用者ID

1.利用者IDは、当社が定める方法および使用条件に基づいて利用契約企業自身が利用者に対して付与するものとします。Enterpriseライセンスの場合は、利用ユーザーに共通の利用者IDを共有いただきます。Enterprise＋ライセンスの場合は、利用ユーザーごとに利用者IDを設定していただきます。
2.利用契約企業は、自らの管理責任において利用者IDおよび利用ユーザーによる本サービスその他関連サービスの利用について責任をもち、責任のおよぶ範囲内で不正使用されないように厳格に周知管理を行うものとします。
3.Enterprise＋ライセンスを保有する利用契約企業は、別途当社が承諾した場合を除き、一つの利用者IDを複数人に共有して利用させることはできません。
4.利用契約企業は、いかなる場合であっても、利用者IDを第三者に譲渡、開示、貸与または利用許諾等行うことができず、また利用ユーザーにもさせてはいけません。
5.当社は、利用者IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等の不正利用によって利用契約企業に生じた損害について責任を負わないものとします（ただし、それらの不正使用が当社の責により生じた場合を除きます）。また、当社は、本サービスの利用により生じる結果および本サービスを用いて行った行為について、その利用の如何に関わらず、利用契約企業および利用ユーザーに対して何ら責任を負わないものとします。

第6条 サービス期間

1.本サービスの有効期間は原則１年間とし、開始日は利用契約に定めるとおりとします。サービス期間満了3ヶ月前までに、いずれの当事者からも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、利用契約は同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、利用契約等で特に定めがある場合はこの限りではありません。

第7条 利用料金

1.本サービスの利用料金は利用契約のとおりです。お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料につきましては、利用契約企業のご負担となります。
2.利用契約企業は、利用契約で定めた支払期日までに該当の利用料金を支払うものとします。
3.利用契約企業は、利用料金のお支払いおよびその他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日より支払日までの日数に応じ、年14.6%の割合による遅延損害金（１年を365日とする日割り計算）を当社に対してお支払いただく場合があります。
4.利用契約企業が、利用契約に定めた支払期日までに利用料金その他の債務を支払わないとき、当社は、あらかじめその理由および提供停止日を通知した上で、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、利用契約企業の利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行わないものとし、利用契約締結後、最初の1年間経過前に本サービスの提供を停止した場合は、1年間経過分までの利用料金をお支払いいただきます。
5.当社は、第15条に基づき本サービスを終了する場合を除き、利用契約企業から受領したサービス料金についての返金等は一切行ないません。なお、以下のいずれの場合も料金の減免はなされず、サービス期間満了までの料金をお支払いいただきます。
(1)本サービスの契約が成立した後に、本規約に基づき、当社が利用者ID等の利用停止をした場合
(2)民法その他の法令または本規約第21条第1項に基づき、当社が契約を解除した場合
(3)利用契約企業が本サービスを契約期間の途中で解約した場合
(4)本規約第14条に基づき、本サービスの提供が休止された場合

第8条 本サービスの変更

当社は、本サービスの機能や新規コンテンツの追加、改善を目的として、当社の裁量によりサービスの追加・変更を行うことができるものとします。ただし、当社は、サービスの追加・変更により、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではなく、利用契約企業はこれを承諾するものとします。

第9条 契約者情報の変更

1.利用契約企業は、契約者情報に変更が生じた場合、当社所定の方法で速やかに変更後の内容について当社宛に通知いただく必要があります。
2.前項に基づき、契約者情報の変更通知がされた場合は、それ以降、当社から利用契約企業に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとします。契約者情報が変更されたにも関わらず、前項に基づく通知がされなかった場合、当社が変更前の連絡先に対して連絡、通知等を行ったこと、また利用契約企業と連絡がとれなかったことに起因して、利用契約企業および第三者に対して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

第10条 契約者情報の利用

1.当社は契約者情報を善良な管理者の注意を持って管理し、本規約その他のポリシー等において別段の定めがある場合を除き、利用契約企業の書面による承諾を得ることなく、本条第2項および第4項以外の目的のために利用、複製、第三者に開示、または漏洩いたしません。
2.当社は、契約者情報を次の目的のために利用します。
(1)本サービスの提供・管理・運営のため
(2)利用契約企業が本サービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
(3)キャンペーン、アンケート、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため（なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は、以降送付いたしません。）
(4)キャンペーンやアンケート等に伴う景品等の発送のため
3.利用契約企業から提供された契約者情報を用いた手段による連絡がつかない場合､当社は連絡できなかったことによる責任は一切負わないものとします。なお、緊急性・重要性が高い場合､当社は、自己判断によりやむを得ず利用契約企業が利用する本サービスの一部の機能を利用して利用契約企業に連絡することができますが、それらによっても連絡がつかない場合も同様に当社は責任を負わないものとします。
4.当社は、以下の場合、契約者情報を第三者に開示することがあります。
(1)本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に、利用契約企業からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、契約者情報を当該提携先に対して開示する場合
(2)利用契約企業が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスにお申し込みをされ、当該お申し込みに必要な契約者情報を当該提携先に対して開示する場合
(3)法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合、当社、提携先、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合

第11条　設定維持

利用契約企業は、本サービスのご利用に際して必要となる端末設備の設定および使用環境条件が、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。なお、当該設定、維持は利用契約企業の責任と費用をもって行なってください。

第12条　保存データの取扱い

1.利用契約企業および利用ユーザーが本サービスに保存した全てのデータおよび情報（以下「保存データ」といいます。）は利用契約企業により管理されるものであり、本規約に基づき利用契約企業から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
2.当社は、利用契約終了に伴い、当社の別途決定する保管期間の経過後、保存データを削除します。当社は、利用契約終了後の保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して利用契約企業または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
3.当社は、以下の目的以外で、保存データにアクセスを行うことはありません。
(1)サービスシステムの安全な運営のため
(2)本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
(3)本サービスのサポート上の問題に関連して利用契約企業から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
4.当社は、利用契約企業の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合については、利用契約企業の承諾なく、全部または一部の保存データを開示・公開することがあります。
5.本条の第1項から第4項の定めに関わらず、当社は契約者情報につき、第10条に定める範囲で利用、開示できるものとします。

第13条　データ管理

1.利用契約企業は、本サービスの利用に関連して、入力・登録したデータ等（保存データを含みますが、これに限らないものとします。）について、必要な情報は自己の責任でバックアップ・保全するものとします。
2.当社は、前項の情報に関して、サービスシステムの故障等により滅失した場合に復元する目的で、当該情報を別に記録して一定期間保管することができますが、復元の義務を負うものではありません。
3.当社は、障害、誤操作等による滅失からの復元を目的として、利用契約企業の入力・登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供することができます。ただし、かかる機能が提供した場合においても、当社は、全てのデータが保存、復元されることを保証するものではなく、利用契約企業はこれを十分認識するものとします。
4.利用契約企業は、前項の機能によりデータの保存、復元を行う場合には、別途利用契約企業と当社で協議の上、復元料を支払うものとします。

第14条　本サービスの休止

1.当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2.当社は、保守作業を行う場合には、事前に利用契約企業に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに利用契約企業に通知するものとします。
3.本条第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用契約企業に重大な支障を与えるおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止できるものとします。
4.当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって利用契約企業に生じた不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。

第15条　本サービスの終了

1.当社は、本サービスを継続することが困難なやむを得ない事情がある場合、契約の有効期間中であっても、本サービスを終了させることができるものとします。
2.前項の場合、当社は本サービスの終了を決定し次第、適切な方法によって利用契約企業に対して本サービス終了の予告通知を行います。
3.当社は、本条第1項の定めに基づき本サービスを終了した場合、終了した内容および残りのサービス期間に応じて、本サービスの対価の返還または減額を行います。

第16条　制限・禁止事項

1.利用契約企業は本サービスの利用にあたり､以下の行為を行なってはいけません｡
(1)当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対して、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務について、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすること
(2)当社が提供する動画をダウンロードまたは録画すること
(3)本サービスに関するソフトウェアおよび情報につき、利用（ただし、利用者IDの利用ユーザーを除く。）、複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定すること
(4)本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析すること
(5)当社の許諾なく、本サービスの派生サービスを作成し配布する行為
(6)当社、提携先、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
(7)当社、提携先、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
(8)当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
(9)公序良俗に反する行為。法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為
(10)当社、提携先、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
(11)有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
(12)本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
(13)本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
(14)その他､当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用契約企業による本サービスまたは利用者IDの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供または利用者IDの利用停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他全ての損害について、当社は一切責任を負いません。
3. 利用ユーザー以外による利用者IDの利用が判明した場合、当社は利用契約企業に対して、当該利用ユーザー以外の利用者分の利用料金を追加で請求することができることとします。

第17条　保証範囲

1.当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵がないことや、本サービス、コンテンツおよび利用契約企業がコンテンツを利用して得た成果物が完全であること、有用であることまたは利用契約企業の特定の利用目的に合致することについて保証しません。また、当社は、利用ユーザーの端末において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の本サービスの正常な動作について保証するものではありません。

第18条　免責等

1.当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項および責任を負わないとされている事項、利用契約企業の責任とされている事項については一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、当社の故意または重過失によって本サービスに関して利用契約企業に損害が生じた場合、利用契約企業に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、その損害の原因となった委託代金相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。
3.本サービスの利用を通じて､利用契約企業と第三者との間で紛争が生じた場合、利用契約企業の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、利用契約企業の故意または重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は利用契約企業に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第19条　知的財産権

1.本サービスを構成する有形・無形の構成物（ただし、利用契約企業または利用ユーザーの制作物を除く）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属するものであり、この規約に定められた限度で本サービスを利用する権利以外には、利用契約によって利用契約企業および利用ユーザーにいかなる権利も付与されるものではありません。
2.本サービスの利用に関して、第三者から利用契約企業に対して本サービスに関する知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合には、利用契約企業は直ちに当社に対して書面またはメールにより通知を行うものとし、当社はその責任と負担において、当該クレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が利用契約企業の責めに帰すべき事由に基づく場合および利用契約企業が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の理由により当社が適切な防御を行う機会を逸した場合は、この限りではありません。

第20条　秘密保持

1.本規約において「秘密情報」とは、本規約または本サービスに関連して、利用契約企業が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2.利用契約企業は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3.前項の定めに関わらず、利用契約企業は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4.利用契約企業は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第2項に準じて厳重に行うものとします。
5.利用契約企業は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報および秘密情報を記載または包含した書面、その他の記録媒体物ならびにその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第21条　契約解除

1.利用契約企業が以下の項目の 1つでも該当した場合、当社は、利用契約企業に対して何らの催告なくして利用契約を即時解除することができます。
(1)本規約第16条第１項に定める制限・禁止事項を行った場合、その他本規約または利用契約に違反した場合
(2)申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
(3)当社の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
(4)破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、利用契約企業の信用不安が発生したと当社が判断した場合
(5)仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
(6)長期間にわたり当社から利用契約企業への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
2.利用契約が解除された場合、利用者IDについては以降一切利用することはできません。また、当社が返却・廃棄を要求したものについては、利用契約企業は当社に従わなければなりません。なお、利用契約企業が登録したデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。

第22条　本規約の変更

1.当社は、利用契約企業の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの利用料金、本サービスの内容その他本規約の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます。）を変更できるものとします。
2.当社は、前項の定めに基づいて、本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社の定める方法により利用契約企業に通知することで利用契約企業に周知するものとし、この周知の際に定める効力発生日から、変更後の本規約は適用されるものとします。
3.前項の通知については、効力発生まで相当な期間をもってその内容および効力発生日を本サービスに関して当社webサイトに掲載することにより、通知に代えることができるものとします。なお、当社から利用契約企業への本サービスに関するその他の通知についても、別段の定めがある場合を除いては、本項本文の方法によって通知に代えることができるものとします。
4.利用契約企業が変更後の本規約に同意できない場合には、前項の周知期間中に当社に通知することによって、本契約を解約することができるものとします。利用契約企業は、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

第23条　反社会的勢力との関係を理由とする契約解除

1.利用契約企業および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用契約企業および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利用契約を即時解除することができるものとします。
3.第7条第5項および第21条第2項規定は、前項により当社が利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第24条　事業譲渡等

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用契約企業の契約者情報ならびに利用者IDその他の契約者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用契約企業は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条　委託

当社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部を利用契約企業の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。

第26条　準拠法・裁判管轄

1.本規約は日本国の法律を準拠法とします。
2.本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、その訴額に応じ、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに利用契約企業も当社も合意するものとします。

第27条　分離可能性

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第28条　契約終了後も効力を有する条項

本契約が解約または解除された場合においても、第10条利用者情報の利用、第16条　制限・禁止事項、第17条 保証範囲、第18条 免責等、第19条　知的財産権、第20条　秘密保持、第26条　準拠法・裁判管轄、第29条　協議解決の各規定はなお効力を有するものとします。

第29条　協議解決

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約の定めのない事項については、利用契約企業および当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。

制定日　2024年2月20日